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最近はキャシングのイメージも変わり、以前と比べて安心して利用できるようになりましたが、総量規制対象外のキャッシング業者はどこでも同じかといえばそうではありません。
中には「闇金融」と呼ばれる法律を無視し営業をしている金融業者があります。
闇金融業者に一度手を出してしまうと取り返しのつかないことになりかねませんので業者選びは慎重に選ぶことが重要になります。

 

一般的に貸金業を営む場合は、国や都道府県知事に貸金業者としての登録をしなければなりません。
闇金融「闇金」とは登録をしていない高金利でお金を貸す違法業者のことで、中には登録をしていながら違法行為をおこなう業者もあります。

 

闇金融はダイレクトメールや携帯電話などを用いて勧誘したり、スポーツ新聞に広告を掲載したりまたは電柱、公衆電話などに広告を貼り付ける違法広告でも知られています。

 

これらの業者に餌食になっているのは闇金と知らずに手を出してしまった人たちや、正規の貸金業者ではこれ以上は借りられないことがわかっている多重債務者で、高金利を知りながら闇金に手を出す人を対象にしています。

 

金融業者を選ぶときは正規の貸金業者と「闇金」の見分け方を知っておく方法があります。
営業許可を受けている正規の業者であれば貸金業登録番号があり、業者はその登録番号を記載することが義務付けられているので、登録番号や商号、住所、代表者などがわかれば金融庁の「登録貸金業者検索サービス」から、その登録番号や名称などで正規の業者なのか調べられます。
参照:総量規制対象外カードローンで今すぐお金を借りたいなら!

消費者金融の相談窓口

キャッシングはうまく使えば非常に便利なアイテムですが、使い方を間違えると生活に悪影響を与えるといったもろ刃の剣といえます。

 

消費者金融や銀行カードローンは急にお金が必要になったときや給料日を待てずお金が必要になった経験は誰でもあると思いますが、そんな時キャッシングの契約をしているといつでもお金を借りることができる便利なアイテムなのですが、キャッシングを始めたころは、お金を借りるのにも慎重になっていますが、カードでいつでもお金が借りられることに慣れてしまい、キャッシュカードでお金を引き出す感覚で借りてしまうようになる人も大勢います。

 

これくらいのお金なら何とかなるだろうと無計画に借りてしまうと自分の収入だけでは返済が追い付かなくなり、他社で借入れをして返済あてるといった多重債務者になっていきます。

 

キャッシング会社は返済日にお金が返済できないと1,2日のうちに返済できない理由やいつなら返済できるのかといった担当者から電話が入るので返済が可能な日を伝えてその日までに返済をすれば何事もなく終わってしまいますが、仮にどうしても返済のめどが立たないといった時は、電話がかかってくる前に相談窓口などへこちらからキャッシング会社へ電話を入れて返済がむつかしいことをしてみるのもひとつの解決策になります。

 

理由によっては元金だけの返済だけにしてもらったという事例もあるので、返済できない理由を正直に伝えることや、返済する意思をしっかり示すということが重要になります。

改正貸金業法 総量規制

2010年に完全施行された改正貸金業法の、大きな目的が「多重債務者問題」への対策です。
バブル経済の崩壊後の景気低迷により、生活費が不足し、止むなく借入を繰り返して、いわゆる「借金地獄」に陥る方が急増しました。
返済が滞り、自己破産者や自殺者の発生が大きな社会問題となってしまったのです。

 

 

その対策として改正貸金業法に導入されたのが、「総量規制」の定義です。
具体的な内容としては、以下になります。

 

 

@年収の3分の1を越える貸出の禁止

 

利用者の年収の3分の1を越えての貸出を禁止することにより、多重債務を食い止めようとする対策です。
「年収」とは、定期的な収入として法令で以下に定められています。

 

・給与
・年金
・恩給
・定期的に受領する不動産の賃貸収入(事業として行う場合を除く。)
・年間の事業所得(過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る。)

 

これ以外の収入は、貸金業法上の年収には含まれません。
宝くじや競馬、ギャンブルなどの一時的な収入は、「年収」とは見なされることはありません。

 

 

A年収を証明する書類の確認

 

年収の3分の1を越える貸出が禁止されることに伴い、貸金業者には申込者の年収を確認する義務が生じます。
法令上は、以下の場合に、収入を証明する書類を徴求しなくてはいけません。

 

・1社からの借入が50万円を越える場合
・1社の借入残高と、他社の借入残高が100万円を越える場合

 

 

利用者側も、申込時だけでなく借入利用中にも、年収を確認できる書類の提出が求められることになります。
通常は、定期的に会社側から「書類の提出依頼」といった案内文が送付されますので、忘れないようにすみやかに提出するようにしましょう。
万が一、提出できなかったり、失念していたりすると、新たな借入ができなくなる可能性もありますので注意しましょう。

 

○総量規制対象外

 

すべての借入が総量規制の対象となるわけではありません。

 

法律上には、対象外の貸付として「除外」「例外」の2つが定義されています。

 

 

 

まず「除外」の貸付とは、そもそも総量規制の対象とならない貸付のことです。
借入残高があったとしても、総量規制を判断する借入残高には含みません。
「除外」の貸付としては、以下のものがあります。

 

  • 不動産購入または不動産に改良のための貸付(そのためのつなぎ融資を含む)
  • 自動車購入時の自動車担保貸付
  • 高額療養費の貸付
  • 有価証券担保貸付
  • 不動産担保貸付
  • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付
  • 手形(融通手形を除く)の割引
  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付
  • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

 

 

次に「例外」の貸付とは、借入残高としては計算に入れるが、本人の返済能力を判断したうえで、例外的に貸付を認めるというものです。
年収の3分の1を越えていても、返済能力に問題がないと判断されると借入できる種類のものです。
「例外」の貸付としては、以下のものがあります。

 

  • 顧客に一方的有利となる借換え
  • 緊急の医療費の貸付
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付
  • 個人事業者に対する貸付
  • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付

 

 

なお、有名な話ですが、銀行からの借入は、総量規制の対象とはなりません。
そもそも総量規制は、改正貸金業法による制度であり、その対象者は「貸金業者」です。
銀行は「貸金業者」にはあたりません(銀行の業務を制限する法律は「銀行法」です)。

 

 

各銀行は、「総量規制対象外」という言葉を大きく宣伝しています。
実際その通りなのですが、必ずしも審査に合格するわけではありません。
またあくまでも「借金」には違いありませんので、借り過ぎには注意するようにしましょう。